企業のコンプライアンスの悩みをすべて解決!

コンプライアンス基礎知識

サービス残業、情報漏洩、セクハラ・パワハラ……。
企業にとってコンプライアンス体制の不備によるトラブルは付きものです。このようなトラブルを放置したり、見てみぬふりとしたり、場当たり的な対処をしていたら、企業の存続自体が揺らぐことにもなりかねません。トラブルを未然に防ぐため、円満に解決するために重要なこと。それは、「明確な就業規則を作成すること」です。

とはいえ、就業規則は作成したらそれで終わりというものではありません。どんなに立派な就業規則を作成したとしても、しっかりと運用できなければ何の意味もありません。トラブルを未然に防いでコンプライアンスを徹底するためには、従業員に対してしっかりと周知・教育をする必要があります。従業員が日々の業務のなかで意識できるようになってはじめて、就業規則は意味を持つのです。

ここまでは、リスク管理のための就業規則、言わば「守りの就業規則」です。全社に就業規則が浸透して、コンプライアンスの遵守が可能になった企業は、業績アップのための就業規則、つまり「攻めの就業規則」を作成するフェーズに入ってきます。

当サイトを監修する大澤労務管理事務所では、トラブルを回避するだけでなく、ビジネスに勝つための「攻めの就業規則」もご提案しています。コンプライアンス体制を整えて、より高みを目指す事業主様は、ぜひ当事務所にご相談ください。

企業内部で起こるさまざまなトラブル

情報漏洩問題

年々増加している企業内部のよくあるトラブルにはいろいろありますが、なかでも情報の重要性が増した現代では「情報漏洩」が増えています。インターネットを介して多くの情報を得られるようになった現代は、企業や個人でもファイル共有ソフトなどにより個人情報や企業機密の漏洩リスクがあり、問題とされています。法律として「個人情報保護法」が施行されていますが、企業側も情報漏洩を防止するための就業規則を作成する必要がありそうです。

セクハラ・パワハラ問題

企業ではセクシャルハラスメント、パワーハラスメントの問題も最近急増しています。職場内でおこりうる問題として以前から多くの企業が頭を悩ませていたものです。これらの問題は被害者が精神的な傷害を受けることが多く、そのまま放置してしまうと企業にとっても深刻なトラブルに発展してしまいがちなのです。その対策としては、企業側が正確に禁止事項を明記した規定が必要となります。

企業のセクハラ・パワハラ問題は、ともに被害者に労災請求が認められた事例もあり、企業は使用者責任を大きく問われるようになりました。そういったハラスメント行為を、企業は防止し、もし発生した場合には解決していかなければなりません。ですから、あらかじめ企業は規則を明確に示しておくことが非常に重要です。

企業ネットワークの不正利用

新しいところでは、勤務時間中のSNSの利用やアダルトサイトなどの利用も大きなトラブルとなっています。SNSでは社員が投稿したつぶやきなどが思わぬ波紋を広げ、企業の不利益につながった事例が多くあります。ネットワークサービスにおいては、企業がガイドラインを作ったり、情報機器においての使用規定を設けたりすることが必要です。

サービス残業・残業代未払い問題

サービス残業によるトラブル防止も企業が考えなければならないことです。サービス残業や残業代未払いが大きな問題となっているいま、労働基準法を考慮して就業規則も見直すことが大切です。労使間で残業や時間外労働について、ある日突然残業代を請求されたり、クレームを受けたりという例が目立っています。

セクシャルハラスメント、パワーハラスメントだけでなく、労働時間や契約期間について問題、社員の失踪や無断欠勤、精神的な疾病による長期休業、守秘義務違反など、企業トラブルは年々多様化しています。これらの企業トラブルを防ぐために、企業はコンプライアンスを意識した経営を行うことが必要になっています。企業内部にはさまざまなトラブルがありますが、すべて企業のコンプライアンス体制を補えば改善が見込めるものとされています。よくある企業トラブルに対処するため、「明確な就業規則」を作成しておきましょう。

企業コンプライアンスの悩みを解決します!よりよい企業を目指しましょう。

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