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就業規則の効力はいつから発生するのでしょうか。
就業規則を作成または改正する場合は次の三つの手続きが必要になります。
(1)従業員代表の意見聴取。
(2)行政官庁への届け出。所轄の労働基準監督署長に就業規則のほか就業規則届と従業員の過半数で組織された労働組合、または従業員の過半数を代表する者の意見書を添えて提出する必要があります。
(3)従業員への周知。労働基準法では作業場の見やすい場所に掲示したり備え付ける等の方法で、従業員に周知しなければならないとしています。
就業規則の効力がどの時点から発生するのかについては、一般的には(3)の従業員に周知された時点からとされています。 つまり、意見聴取や行政官庁への届け出がされていなくても、従業員に周知されていればその就業規則は有効ということです。
もちろん、これは従業員に周知していれば上記三つの手続きをしなくてもよいということではなく、手続きを怠っているのは法違反になります。
就業規則の従業員への周知はどのように行えばよいのでしょうか。
就業規則の作成及び改正の際の従業員への周知の方法については、次の三つの方法のいずれかによるものとされています。
(1)常時各作業場の見やすい場所に掲示したり備え付ける。
(2)書面にして従業員に配布する。
(3)磁気ディスクやCD-R等に記録し、かつ各作業場に従業員が記録内容を常時確認できる機器を設置する。
就業規則を周知するためには必ずしもひとりひとりに配布する必要はありません。
たとえば人事部に置いておくというのは(1)の「備え付ける」というのを満たしているので周知義務を果たしていることになります。 しかし、本社以外作業場がある場合にはこれだけでは不十分です。 なぜなら、「常時各作業場の見やすい場所に掲示したり備え付ける。」必要があるため、作業場単位で就業規則を備え付けなければならないからです。
支店や工場等がある場合には、本社の人事部に備え付けるだけでなく、支店や工場等にも備え付けることが必要です。

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